世田谷区議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月 定例会−06月22日-04号
本件は、幼稚園教育職員の教員特殊業務手当の額を改定するため、提案されたものであります。 委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第四十号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第四十一号「世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、幼稚園教育職員の教員特殊業務手当の額を改定するため、提案されたものであります。 委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第四十号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第四十一号「世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。
この条例につきましては、幼稚園教育職員の教員特殊業務手当の額を改定する必要があるため、御提案するものでございます。 改正の内容につきましては、五月二十五日の本常任委員会にて御説明したとおりでございます。 施行日は公布の日からとなります。 御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
本案は、非常災害時の緊急業務に係る幼稚園教育職員の教育特殊業務手当について上限額の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、非常災害時に最前線で園児への対応をはじめ、緊急業務に当たる幼稚園教育職員においては、東京都や他団体との均衡を図り、上限額の改定を行うものであり、妥当な改正である。
本件は、幼稚園教育職員の教員特殊業務手当の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第です。 次に、議案第四十一号「世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。
こちらは、東京都や他の自治体等との均衡を図るために、教員特殊業務手当の支給上限額、こちらが条例で定められておりますが、そちらを「6,400円」から「１万6,000円」に引き上げるものでございます。教員特殊業務手当とは、職員が幼稚園の管理下において行う非常災害時等の緊急業務に従事した場合で、当該業務が心身に著しい負担を与える程度のものであるときに支給する特殊勤務手当でございます。
議案第４６号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、教員特殊業務手当の額の上限を改めるものでございます。 議案第４７号につきましては、（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事を施工するため、条件を付した一般競争入札の後、随意契約により工事請負契約を締結するものでございます。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第36号はスポーツ施設の利用者の範囲の拡大等を行うため、議案第37号は社会教育館の利用者の範囲の拡大等を行うため、議案第42号は教員特殊業務手当の額の改定を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。
議案第五号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、幼稚園教育職員の教員特殊業務手当の限度額を改めるものでございます。 議案第六号、荒川区特別区税条例等の一部を改正する条例は、地方税法の改正等に伴い、区民税の住宅借入金等特別税額控除の対象等を改めるほか、規定を整備するものでございます。
まず、第三十六号議案は、公契約に関する基本的な方針、特定労働者に対する賃金等の支払いに関する事項等を定めることにより、公共工事の入札・契約の適正化及びその業務に従事する労働者の適正な労働環境の整備等を推進するため、第三十七号議案は、公共の場所における客引き行為等を規制し、区民等の快適で平穏な生活を保持し、安全で安心な地域社会の実現に資するため、第三十八号議案は、教員特殊業務手当の上限額を改定するため
項番６、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、東京都や他自治体等との均衡を図ることから、教員特殊業務手当の日額の上限を現行6,400円から１万6,000円に改めるものです。 項番７、（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約は、再度の入札に付したものの不調となったため、随意契約を締結するものであります。
幼稚園教育職員の教育特殊業務手当の額を改正する必要があるため、条例の一部を改正するものでございます。 ２の改正内容ですが、教育特殊業務手当の額の上限額を六千四百円から一万六千円に改定するものでございます。
改正理由、教員特殊業務手当の見直しに係る一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 財務部、世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例。改正理由、地方税法等の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 旧世田谷区立老人休養ホームふじみ荘解体工事請負契約。契約方法以下、記載のとおりです。 世田谷区立瀬田小学校一部校舎解体工事請負契約。契約方法以下、記載のとおりです。
次に、日本共産党目黒区議団の委員から、本案は、特殊業務手当の対象を拡大するもので、福祉業務手当では子ども家庭支援センターの訪問活動などを加え、防疫等業務手当では新型コロナウイルス感染症対応の業務を加えるもので、日本共産党目黒区議団は賛成する。 なお、新型コロナウイルス感染症の対応に当たった場合、手当は規則で１日３１０円となっている。
○石川委員 本条例は、特殊業務手当の対象を拡大するもので、福祉業務手当では子ども家庭支援センターの訪問活動などを加え、防疫等業務手当では新型コロナ対応の業務を加えるもので、日本共産党目黒区議団は賛成いたします。 なお、コロナの対応に当たった場合、手当は規則では１日３１０円となっています。業務の実態を考えれば、さらなる額の引上げを要望いたします。 以上です。
仮に民間保育所に特殊業務手当を加算したとしても、公立保育園での実施は難しいと捉えていること。保育園には保育所の感染症ガイドラインがあり、手洗い、せきエチケット、遊具の消毒など通常からそのレベルまでの対応が求められていることなどです。 そのほか国や東京都の動向、ほかの自治体の事例、保育園現場からの声、委託料と手当の関係、保育園にお子さんを預ける保護者の対応などにつき質疑がありました。
部活動指導など、特定の４業務についての教員特殊業務手当支給が規定される公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の一部改正法案が、現在、国会において１年単位の変形労働時間制を導入すべく審議され、既に衆議院で可決されております。 教育委員会といたしましては、本制度が教員の働く意欲を高め、真に働き方改革につながる制度となるよう、東京都に働き掛けてまいります。
国は、毎年度、職員の本俸基準額や特殊業務手当の通知で、公定価格を示していらっしゃると思うのです。２０１６年度、３７９万円。２０１７年度、３８４万円。２０１８年度、３８８万円。これは処遇改善加算が入らない額です。
◎教育人事企画課長 都のほうで教員特殊業務手当という決まりがありまして、例えば休みの日に対外試合に引率をして指導業務をした場合は、８時間以上に5,200円というのが支払われております。 ◆松浦芳子 委員 ８時間で五千幾らということですよね。それって労力に合う金額なんでしょうか。 ◎教育人事企画課長 これは東京都が決めている金額なので、それはわかりません。
◆木村ようこ 委員 部活動の指導手当、教員特殊業務手当のうち部活動に関するものについてですが、休日に関するものと引率に関するもの、２種類あったかと思います。それぞれ東京都の支給額はどの程度でしょうか。
休日である土曜日や日曜日に顧問として練習指導や試合に引率した場合、４時間以上は4,000円、８時間以上は5,200円の教員特殊業務手当が支給されますが、４時間以上練習指導や試合に引率をしなければ支給はされません。また、手当が支給されても、練習指導や試合に引率する時間によって手当を時間割りした場合、最低賃金を下回る計算になります。